柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
３７ページ、２目の保健対策費、１２節の個別予防接種委託料について、小学校６年から高校１年相当の女子を対象とした子宮頸がんワクチンの委託料と説明があったが、これは強制接種かという質疑に、定期接種という位置付けで接種勧奨はするが、接種については強制ではなく、ワクチンの効果とリスクを十分に理解した上で、個人で判断していただきたいとの答弁がありました。
３７ページ、２目の保健対策費、１２節の個別予防接種委託料について、小学校６年から高校１年相当の女子を対象とした子宮頸がんワクチンの委託料と説明があったが、これは強制接種かという質疑に、定期接種という位置付けで接種勧奨はするが、接種については強制ではなく、ワクチンの効果とリスクを十分に理解した上で、個人で判断していただきたいとの答弁がありました。
どちらにしても、人口減少抑制施策というのは、効果はすぐには出ないということでございます。そして、備えというのは、やっていて何となくむなしいところもあるものだとは思います。
岩田優美議員 １ 給食費の無償化について (1)給食費の無償化は、子育て世代への経済的支援だけでなく人口定住対策としても効果があると考えます。柳井市は、このような事業に取り組む考えがあるのかお尋ねいたします。
国の下になりますこの改定、個人情報保護法の目的、第１条には、個人情報の権利・利益の保護は、個人情報の適正かつ効果的な活用や個人情報の有用性に配慮しつつ、行うものとなってしまっています。つまり、活用有用性が先で、権利保護は後回しになっているという、その国の法律に一元化しようというものであります。 さて、匿名加工の情報提供は、一般の市町に対しては、できる規定になっています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、今回は主に物価高騰に対する負担軽減への対応であったが、市民、事業者の状況を把握し、さらなる効果的な活用をお願いしたい。 最後に、同じく議案に賛成の意見として、全体的に、必要な事業が適切に進められていると認識している。物価高騰が続く中、継続的な税の投入が難しくなる可能性もあり、今後は事業内容の見直しも必要となってくるかもしれない。
執行部から補足説明の後、委員から、成果を示す指標について、例えば、単に人数を増加させることを指標にするのではなく、達成した結果として、どういうことだったのかを検証できるような指標であることが大事ではないかという質疑に、成果を示す指標については、施策によっては指標の定め方が難しいものもあるが、できるだけ効果が分かりやすいものを、検討したいとの答弁がありました。
Ｗｉ─Ｆｉは、電話回線がふくそう──集中して詰まってしまうことですが、このため利用できない場合でも、インターネットにアクセスしやすく、スマートフォンのように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段です。また、平時においては、観光関連情報の収集、教育などでの活用も貢献できます。
また、行政効果が乏しく、維持管理に多額の費用を要する財産につきましても、新たな視点での利活用の可能性を探り、市民福祉の向上に努めていただきますようお願いし、質問としては終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 國井市長。 ◎市長（國井益雄君） 中谷議員にお礼を申し上げます。 今日は公有財産の問題、そしてまた前段では水道料金の問題、いろんな差し迫る中でこういう質問を頂きました。
じゃあ、この公報なんですけど、費用対効果から考えて、今後もこれは継続すべき取組だというふうに考えていますか。伺います。 ○議長（金藤哲夫君） 原田選挙管理委員会事務局長。
また、事業を効果的にするためにも、参加店舗には、この機会を活用して店舗のＰＲを行い、収益の向上に努めていただきたいと考えております。 なお、利用期間は令和４年１０月３１日までとなっておりますので、今年度の買物券事業の効果分析につきましては、利用期間終了後に行ってまいりたいというふうに考えております。 昨年度以上の消費喚起の効果を期待しているとこでございます。以上でございます。
長友議員から、先ほど、御指摘、御紹介いただきましたとおり、本年２月２５日、本市は、地球温暖化対策の推進に向け、市民、事業者、行政が連携して、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指す挑戦を開始する旨の柳井市ゼロカーボンシティ宣言を行いました。
また、西日本有数の天王森古墳出土の埴輪につきましては、市民の貴重な文化財でありますので、埴輪の復元や古墳の調査研究を進めるとともに適切な保存や効果的な展示、活用につきまして検討する必要がございます。 こうした様々な課題に対しまして教育の不易と流行、また、対話と調和を大切にしながら誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。
地域ビジネスというのは、小さいから一遍に大きな企業が来たようなことにはならないけれど、ゆっくりと、そして、着実に増やしていけば、少々の企業を誘致したと同じぐらいの効果が出るのではなかろか。もし地域ビジネスをつくることができたら、定年制がない、元気であればいつまででも働くことができるのではなかろか。
初めに、民間保育費の保育士等処遇改善臨時特例事業及び地域型保育給付費について、処遇改善については賃上げ効果が継続される取組を行うことが前提となっているが、次年度以降についても継続して実施されるのかとの問いに対し、来年１０月以降公定価格の見直しにより、収入を引き上げるための措置を講じることについて国の方針が示されており、継続して実施される予定であるとの答弁がありました。
市の行財政改革は、最小の経費で最大の効果を上げるため、市民によりよい行政サービスを提供するため、平成１８年３月から推進されています。 先日、東洋経済新報社の２０２２年度版住みよさランキング、下松市、１３位との発表がありました。これまでの地道に継続した行財政改革の取組がランキング上位につながっているとも思います。
この帯状疱疹ワクチンについて調べてみますと、２回目の接種による帯状疱疹発症の予防効果は、山口県医師会作成資料より、５０歳以上で９０％以上と高い効果が認められています。しかし、この帯状疱疹ワクチンは大変高額で、接種したくてもなかなか接種しづらいというのが現状です。 そこでお尋ねします。
いずれにしましても、都市計画道路は、まちの骨格を形成する重要な都市施設であり、交通機能のみならず、環境や防災機能、上下水道などの生活インフラを収容するといった空間機能など、様々な役割を担っていることから、適時適切な都市計画の変更を行うとともに、引き続き、計画的かつ、効果的な幹線街路の整備に取り組んでまいります。以上です。 ○副議長（平井保彦） 上下水道部長。
議員お尋ねのこれまでの活用実績の効果、検証等につきましては、感染拡大の防止、市民生活の安定支援、事業継続・経済の安定支援、新たな生活様式への支援、消費喚起対策などの実施により、一定の効果があったものと考えております。
今回購入する車両は、高度救命処置用資機材を積載しており、救急救命活動に多大な効果を発揮することが期待できるものであります。 お手元の資料にもお示ししておりますとおり、去る５月２５日に、６社による指名競争入札を実施し、落札者である山口トヨタ自動車株式会社と３,７４０万円で契約しようとするものであります。 以上、議案第３２号について、御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。